京都の不動産 モコハウスです。

先日、日本初の女性総理となる高市新内閣が発足しましたね。

新首相の就任会見での発言は、私たちの暮らし、特に住宅ローン金利の動向に大きな影響を与える可能性を秘めています。

「マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つ」とした上で、日本銀行（日銀）との密接な意思疎通の重要性を強調しました。

不動産のプロとして、このニュースから住宅ローン金利が今後どうなるのか、そして私たちがどう備えるべきかを分析・予測します。

首相の発言が示す「政府と日銀の関係性」の変化

高市首相は、金融政策が「経済政策の一環をなす」ものであり、日銀が政府と十分に連携を密にして意思疎通を図っていくことが何より大事だと指摘しました。これは、金融政策の手法自体は日銀に委ねるものの、政府の経済政策との整合性を強く意識するよう促していると解釈できます。

昨年の総裁選で利上げを牽制する発言をしていた経緯もあり、来週の日銀の金融政策決定会合を前に、改めて政府としての「注文」を付けた形と言えるでしょう。

金融政策の焦点は「持続的・安定的な2%物価目標」の実現

首相は日銀に対し、2%の物価安定目標の実現に向けて、「コストプッシュだけではなく、賃金上昇も伴って緩やかに、持続的・安定的な実現」を目指す適切な金融政策運営を期待すると要請しました。

これは、現在の物価上昇が海外からの資源高などによるコストプッシュ型（企業努力では吸収しにくい）であることに加え、賃金上昇を伴う需要主導型のインフレ（景気の良い状態での物価上昇）へと転換させたいという政府の強い意向の表れです。

共同声明（アコード）の直ちの見直しはしないとしていますが、実質的には金融緩和の継続を促し、性急な政策変更、特に利上げを牽制するメッセージとして市場に受け止められています。

住宅ローン金利への影響と今後の予測

高市首相の今回の発言から読み取れるのは、「拙速な金融引き締め（利上げ）は避けるべき」という強い姿勢です。

1. 変動金利への影響：当面は低水準維持の可能性が高い

日銀が政府の意向を汲み、賃金上昇を伴う持続的な物価上昇が確認されるまで大規模な金融緩和策を維持するとすれば、政策金利と連動しやすい変動金利は、当面は超低水準を維持する可能性が高いと予測されます。

利上げの可能性は依然としてゼロではありませんが、政府との連携が強調される中で、現状の緩和策を大きく変えるには慎重な判断が求められるでしょう。

ただし、日銀内部のハト派・タカ派のバランス、経済指標、海外金利動向が強く作用するため、必ず低水準が維持されるのかは不透明と言わざるを得ないでしょう。

2. 固定金利への影響：長期金利の動向に注目

固定金利に影響を与える長期金利（10年国債利回り）は、市場の思惑や海外金利の動向にも左右されます。

しかし、政府が大規模な経済対策を打ち出す方針を示していること（「最優先事項は物価高への対応」とし、初閣議で経済対策の策定を指示する方針を表明）は、財政拡大と国債の増発につながる可能性があります。

国債が増発されれば、市場での需給の関係から長期金利に上昇圧力がかかる可能性も否定できません。

また、日銀がイールドカーブ・コントロール（YCC）の運用を今後どう見直すかによっても、長期金利の動向は変わってきます。

まとめ：金利上昇リスクへの備えを🔑

結論として、高市新首相の発言は、短期的には住宅ローン金利の急激な上昇を牽制するものと見られます。

しかし、同時に「賃金上昇を伴う物価安定目標の実現」という、緩和の出口も見据えた目標が再確認されました。

住宅購入を検討されている方は、変動金利のメリットを享受しつつも、将来の金利上昇リスクに備え、以下の点にご注意ください。

• 資金計画に余裕を持つこと：金利が上昇しても無理のない返済計画を立てましょう。
• 固定期間選択型やミックスローンを検討すること：金利上昇の不安が大きい方は、一部を固定金利にするなどの対策も有効です。

モコハウスは、不動産に関するご相談だけでなく、ファイナンシャルプランナーと住宅ローンアドバイザーの知識とスキルを活かし、お客様のライフプラン全体を踏まえた最適な資金計画をサポートさせていただきます。

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