京都の不動産モコハウスです。

共同通信社のニュースによれば、住宅ローン減税の対象となる「住宅の床面積要件」が、40㎡台の物件にも広がる可能性が出てきました。

単身世帯の増加やライフスタイルの多様化を背景に、政府・与党が制度の見直しを検討していると報じられています。

今回はその内容と、京都市伏見区での住まい探しへの影響をモコハウスが分かりやすく解説します！

住宅ローン減税の面積要件が緩和へ！

住宅ローン減税とは？

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入・新築・リフォームした場合に、年末のローン残高に応じて所得税や住民税が控除される制度です。

住宅購入という人生の大きな決断を後押ししてくれる、非常にメリットの大きい制度ですが、適用を受けるためにはいくつかの条件があります。そのひとつが「床面積の要件」です。

現在は原則として、住宅の床面積が50平方メートル以上であることが条件になっています。

制度の期限と見直しの動き

現行制度では、2025年12月末までに入居した場合に減税を受けることができます。

本来は2021年に終了予定でしたが、住宅市場への影響を考慮して延長され、現在に至ります。

政府はこの期限をさらに延長するとともに、面積要件を緩和する方向で検討を進めています。

「40㎡台」も対象に？ 緩和の背景とは

政府が緩和を検討する理由には、単身世帯の増加と住宅ニーズの変化があります。

• 世帯構成の変化：
  国土交通省のデータでは、1970年に約2割だった単身世帯の割合が、2050年には約4割に達すると見込まれています。こうした中で、利便性の高い駅近のコンパクトマンションを選ぶ人が増えています。

• 制度の活用促進：
  従来の「50㎡以上」という条件がハードルとなり、減税を受けられなかった単身世帯などに対し、制度をより幅広く活用してもらう狙いがあります。

現行の特例措置について

実はすでに、40㎡以上50㎡未満の住宅でも一部が対象になっています。

2021年度の税制改正により、「世帯所得が1,000万円以下で新築を購入する場合」に限って、減税を受けられる特例が設けられました。

今後は、所得要件の緩和や中古住宅の対象拡大なども視野に入れて調整が進められています。

もし今回の緩和が実現すれば、京都市伏見区でも単身者向け中古マンションなどが減税対象に加わる可能性があります。

京都市伏見区で“ちょうどいい”住まいを探すなら

京都市内でも伏見区は、近鉄線・京阪線沿線など交通の便が良く、駅近の40㎡台マンションも多く見られます。

利便性を重視した単身の方やDINKs層（※）に人気のエリアです。

減税要件の緩和が実現すれば、「今はまだ買うのは早いかな？」と思っていた方にも、現実的な購入チャンスが広がりそうです。

近年はDINKs向けのマンションも増えているので、選択肢が豊富なのも嬉しいポイントです。

※DINKs層とは、「Double Income, No Kids」の略で、共働きで意識的に子どもを持たないことを選択した夫婦を指します。子どもの有無について明確な定義があるわけではなく、あくまでも「意図的に子どもを持たないライフスタイル」を選択していることが特徴です。 

モコハウスができること

モコハウスには、宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー・住宅ローンアドバイザーの資格を持つスタッフが在籍しています。

お客様一人ひとりのライフプランに合わせて、最適な住まいと資金計画をご提案いたします。

「私に合った住宅ローンの組み方は？」
「将来のことも考えて、どのくらいの広さがいいの？」

といったご相談もお気軽にどうぞ。

まずはカフェに立ち寄るような気軽さで

「まだ買うかわからないけど、情報だけ知りたい」――そんな方も大歓迎です。

カフェで一休みするような感覚で、ぜひお越しください。

看板犬もお待ちしております🐾

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